お電話一本迅速対応
お気軽にお問い合わせください
お気軽にお問合せください
053-453-4181
有責事故件数削減目標に対する達成状況
■令和5年度の目標 ⇒ 有責事故を5件以内に抑える。
■令和5年度の達成状況 ⇒ 有責事故発生件数22件、目標未達成。
■令和6年度の目標 ⇒ 有責事故件数10件以内に抑える。
輸送の安全に関する投資額の内訳
■令和5年度の投資額
無事故表彰関係 ⇒ 600,000円
適性診断教育等 ⇒ 200,000円
事故防止講習会 ⇒ 300,000円
■令和6年度の予定投資額
無事故表彰関係 ⇒ 700,000円
適性診断教育等 ⇒ 250,000円
事故防止講習会 ⇒ 400,000円
令和5年度
事 故 類 型 | 件 数 |
自動車が転覆し、転落し、火災(積載物の火災を含む)を起こし、 または踏み切りにおいて鉄道車両と衝突若しくは接触したもの。 | 0 |
死傷者または重傷者(自動車損害賠償保障法施行令第5条第2号又は第3号に掲げる 障害を受けた者をいう)を生じたもの。 | 0 |
操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、 旅客に自動車損害賠償保障法施行令第5条第4号に掲げる障害が生じたもの。 | 0 |
運転者の疾病により、事業用自動車の運転を操縦することができなくなったもの。
| 0 |
自動車の装置(道路運送車両法第41条各号に掲げる装置をいう)の故障により 自動車が運行できなくなったもの。 | 0 |
前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図る為に国土交通大臣が 特に必要と認めて報告を指示したもの。 | 0 |
総 件 数 | 0 |