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輸送の安全に関する基本的な方針

1.経営トップは輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社員に輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させ、また、社内において輸送の安全に主導的な役割を果たす。

 

2.安全マネジメントを確実に実施し、全ての社員が一丸となり業務を遂行することで、絶えず輸送の安全性の向上を図る。

 

3.輸送の安全に関する情報公開を積極的に実施する。

輸送の安全に関する目標設定及び計画

 

有責事故件数削減目標に対する達成状況

■平成28年度の目標 ⇒ 有責事故発生件数を12件以内に抑える。

■平成28年度の達成状況 ⇒ 有責事故発生件数11件、目標達成。

 

■平成29年度の目標 ⇒ 有責事故発生件数を11件以内に抑える(必達)

 

輸送の安全に関する投資額の内訳

■平成28年度の投資額

  無事故表彰関係 ⇒ 500,000円

  適正診断教育等 ⇒ 200,000円

  ドラレコの導入 ⇒ 2,000,000円

 

■平成29年度の予定投資額

  無事故表彰関係 ⇒ 500,000円

  適正診断教育等 ⇒ 200,000円

  事故防止講習会 ⇒ 300,000円

 

自動車事故報告規則第2条に規定する事故の統計

平成28年度

              事 故 類 型 件 数 

 自動車が転覆し、転落し、火災(積載物の火災を含む)を起こし、

 または踏み切りにおいて鉄道車両と衝突若しくは接触したもの。

  0

 死傷者または重傷者(自動車損害賠償保障法施行令第5条第2号又は第3号に掲げる

 障害を受けた者をいう)を生じたもの。

  0

 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、

 旅客に自動車損害賠償保障法施行令第5条第4号に掲げる障害が生じたもの。

  0

   運転者の疾病により、事業用自動車の運転を操縦することができなくなったもの。

 

  0

 自動車の装置(道路運送車両法第41条各号に掲げる装置をいう)の故障により

 自動車が運行できなくなったもの。

  0

   前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図る為に国土交通大臣が

    特に必要と認めて報告を指示したもの。

  0
                総 件 数  0